身元保証人の責任とは

身元保証人の責任

雇用契約を締結する際に、会社からの求めで「身元保証人」を立てる場合があります。

働いている期間に従業員が会社に損害を与えた場合に責任を負う「身元保証人」の責任は、無限定に認められると非常に過大となる可能性があります。

そのため、「身元保証二関スル法律」という昭和8年に作られた古い法律によって、その責任は限定されています。

従業員の責任の範囲

まず、そもそも、従業員が会社に損害を与えたという場合も、会社は当然に従業員に対して全額請求できるわけではありません。

信義則上相当な限度に限定されることになります。(詳しくはこちら→交通事故を起こして会社の車を壊してしまった場合の修理費用は全額負担すべきなのか

身元保証人の責任の範囲

そして、「身元保証二関スル法律」によると、身元保証人の損害賠償義務の有無、金額を決めるにあたっては、

① 従業員の監督についての使用者の過失の有無
② 身元保証人が身元保証をするに至った事情
③ 身元保証をするにあたっての注意の程度
④ 従業員の任務
⑤ 身上の変化

その他の一切の事情を斟酌するとされています。

責任を追う期間など

そのほか、身元保証契約の期間は5年よりも長い期間にすることはできませんし(5年を超える取り決めをしたとしても無効で、期間は5年に短縮されます)、期間を定めていない場合は契約期間は3年間になります。

また

① 従業員が不適任であるなどして、身元保証人の賠償責任が発生するおそれがあるとき

② 従業員の任務や任地が代わったために身元保証人の責任が重くなったり、監督が困難になった時

には、使用者は、身元保証人に通知をしなければなりません。

この場合、身元保証人は、身元保証契約を解除して以後の責任は負わないとすることができます。

「身元保証をした」という事実があると、ついつい何でもかんでも責任を負わなくてはならないような気持ちになりますが、そうではないということを是非知っていただきたいと思います。

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