会社の破産と従業員の解雇~給料の立替払い制度

立替払い制度の利用

会社の破産と解雇で、破産手続きの中で未払い給料・退職金がどう扱われるのかということを説明しました。

これとは別に労働者健康福祉機構が行っている未払い賃金立替払い制度を利用することで、未払賃金の一部を回収することもできます。

この制度は、会社の倒産によって賃金が払われないまま退職した労働者に対して、その一部を立替払いしてくれるという制度です。

法的手続きが取られている場合と事実上の倒産

倒産した場合というのは、正式な法的手続きが取られている場合(破産、民事再生、特別清算等)だけではなく、事実上倒産した場合も含まれます。

破産手続きが取られているという場合は、破産管財人として選任された弁護士からその証明をもらって、手続きを採ります。

また、事実上倒産したと言えかどうかについては、労働基準監督署長が認定をすることになりますので、労働基準監督署で認定を求める手続きを採ります。

その他の条件

この制度を利用するためには、会社が1年以上事業活動をしていたことが必要となります。

特に近年は、会社分割など会社組織の変更が活発に行われていますので、外部的な働き方は変わっていないくても、倒産時点で勤めていた会社自体は新しいというような場合がありますので、注意が必要です。

また、破産、民事再生等の申立てがされた日、あるいは、労働基準監督署に対する事実上の倒産の認定申請がされた日の「6カ月前の日から2年の間」に退職していることが必要となります。

したがって、特に事実上の倒産の場合は、退職から6カ月が経過する前に事実上の倒産認定の申請をしておかないと立替払を受けられなくなってしまいますので、速やかに申請を行うことが大切です。

立替払いの内容と残部の扱い

立替払をしてもらえるのは、未払賃金の額の8割ですが、退職時の年齢に応じて一定の上限が設けられています。

立替払いを受けられなかった残りの部分については、会社の破産と解雇で説明したような形で、破産手続きの中で(可能な場合には)支払われることになります。

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